氏　名:鈴木茂樹(すずきしげき)

卒業期：27期

部活動：器械体操部

●略歴

1956年(昭和31年)神奈川県横須賀市生まれ。

1975年(昭和50年)に東京大学理科二類に入学、農学部農業経済学科を卒業。

1981年(昭和56年)に郵政省(2001年から総務省)に入省。

2019年12月20日に事務次官を務めて退職するまで39年間弱情報通信技術(ICT)部門を中心に政策を担当。

現在は、㈱横須賀テレコムリサーチパーク社長を務めて地域の活性化を図ると共に、㈱野村総研顧問、新潟開志専門職大学学長アドバイザー兼客員教授などを歴任している。　

●紹介
一番力を入れて取り組んでたのは、NTTの分割を含む組織の在り方の検討、移動体通信部門の独立(ドコモの設立)、NTTの光網の開放など競争政策の推進と電波免許制度の大幅簡素化と大量の周波数の移動通信分野への割当などを通じて固定・移動通信分野のサービス高度化と料金低廉化でした。

結果として、ブロードバンドインターネットの速度では日本は世界最先端にあり料金も先進国の中では遜色のない水準になったと思います。日本版GAFAを生み出せなかったのは悔やんでいます。

同時に、テレビの高度化に取り組みました。ハイビジョン方式の導入及び地上放送のデジタル化を推進し、映像のネット配信との親和性の創出及び4K/8Kという高精細映像放送を実現しました。

この間、大蔵省及び外務省(対EU日本国政府代表部一等書記官)に出向。EU代表部においては、EUの通信自由化の観察者として日本国政府に情報提供すると共に欧州委員会に対する働きかけ及び日EU間の調整を行い、1995年には初めてのG7情報通信大臣会合(ブラッセルで開催)の開催を担当。

更に、北海道余市郵便局長、長野地方郵政局労務担当課長、郵政行政部長並びに郵政民営化推進室統括官として、郵政民営化を推進。グループ組織の再編及び経営体としての財務及びサービスの改善並びに日本郵政株式会社の株式の売却を推進し、各社株式の売却を実現した。

後半は、総務省幹部として、総務省に関係する政府内の政策調整を担当し、日本再生本部、産業競争力会議、規制改革会議、IT総合戦略本部等々と政策の調整を図り、国の発展に寄与した。